高松市で「本物の社労士」を選ぶということ。2026年、激変する労働環境で生き残る企業の条件
takashima.hirok香川県高松市。瀬戸内海の穏やかな気候に恵まれ、四国の玄関口として発展を続けてきたこの街も、いま大きな転換期を迎えています。サンポート高松の再開発や、外資系ホテルの進出といった華やかな話題の裏側で、地元の中小企業の経営者様たちが直面しているのは、かつてないほどに過酷な「人」の問題です。
「募集を出しても、問い合わせすら来ない」「ようやく採用できたと思ったら、数ヶ月で辞めてしまう」「法改正が多すぎて、何が正しいのかさっぱり分からない」。
こうした悩みは、もはや経営者個人の努力で解決できる範疇を超えています。かつて、社労士（社会保険労務士）の仕事といえば、労働保険や社会保険の手続きを代行し、役所に届けることでした。しかし、今の時代、経営者が求めているのは「書類の代行屋」ではありません。会社のビジョンを共有し、法的なリスクから会社を守り、さらには従業員のモチベーションを上げる仕組みを共に作る「参謀」としての存在です。
本記事では、高松市という特殊な労働市場の特性を踏まえ、これからの時代に経営者がパートナーとして選ぶべき社労士の条件について、忖度なしで深く掘り下げていきます。
1. 高松市の「人手不足」はなぜこれほどまでに深刻なのか
高松市の有効求人倍率は、四国の中でも突出して高い水準で推移しています。しかし、その数字の裏側にあるのは、単なる好景気ではありません。構造的な「若年層の流出」と、それに伴う「働き手の争奪戦」です。
経営者の方からよく伺うのは、「うちは地元密着だから、これまで通りのやり方で大丈夫だと思っていた」という言葉です。しかし、今の求職者は、スマホ一台で全国の労働条件を比較しています。高松市内のライバル企業だけでなく、東京や大阪のリモートワーク案件、あるいは隣県の好条件な求人と、常に天秤にかけられているのです。
このような状況下で、社労士に求められるのは「守りの労務」から「攻めの労務」への転換です。単に法律を守るだけでなく、「どうすれば選ばれる会社になれるか」を提案できるかどうかが、社労士の価値を決める時代になりました。たとえば、香川県の最低賃金引き上げに対して、単に「対応しましょう」と言うだけでなく、それを機に評価制度を見直し、生産性を上げるためのDX化を提案できるか。高松市の経営者がいま最も必要としているのは、そうした一歩踏み込んだアドバイスなのです。
2. 助成金は「打ち出の小槌」ではない。経営を強くするスパイスである
社労士を探す際、多くの経営者が「助成金に強いか」という基準を持たれます。確かに、助成金は返済不要の資金であり、中小企業にとっては非常に魅力的な制度です。しかし、ここで注意していただきたいのは、助成金を目的に経営を歪めてしまう「本末転倒」なケースです。
高松市でも、過去に助成金欲しさに無理な雇用を行い、結果として組織が崩壊してしまった事例をいくつも見てきました。本来、助成金は「会社を良くしようとした結果、後からついてくるもの」であるべきです。
例えば、キャリアアップ助成金。非正規雇用の方を正社員に転換する際、多額の受給が可能になります。しかし、重要なのは「受給できる金額」ではなく、「その社員が正社員として一生懸命働きたくなる環境が整っているか」です。優れた社労士は、まず経営者のビジョンを聞き、そのビジョンを実現するために最適な助成金を逆算して提案します。香川労働局（サンポート高松）とのやり取りに慣れているのは当たり前として、その裏側にある「経営のストーリー」を描けるかどうかが、プロの仕事と言えます。
3. 「就業規則」は、社員へのラブレターであると同時に、最強の盾である
「うちは10人未満だから、就業規則はなくてもいいんだよ」。そうおっしゃる高松の社長様は少なくありません。確かに法律上は義務ではありませんが、これは極めて危険な考え方です。
想像してみてください。ある日突然、解雇した社員から多額の未払い残業代やハラスメントの訴えが届く。あるいは、SNSで自社の内情を暴露される。今の時代、こうしたトラブルは日常茶飯事です。就業規則がない、あるいは10年以上前の古い雛形を使い回している会社は、こうした嵐に対して丸腰で立ち向かうようなものです。
しかし、私がここで強調したいのは「防御」の側面だけではありません。就業規則とは、本来、経営者から社員へ向けた「私たちはこういう会社を目指しており、こういう行動を称賛し、こういうルールを大切にします」という約束事、いわばラブレターのようなものです。
高松市の企業に多い、アットホームな社風。それは素晴らしい強みですが、一方で「なあなあ」な関係がトラブルの種になります。しっかりとしたルール（規則）があるからこそ、社員は安心してその中で自由に動けるのです。社労士は、そのラブレターを書く際の「翻訳家」であり、同時に法的な穴を埋める「建築家」であるべきです。
4. なぜ「地元の社労士」にこだわるべきなのか
インターネットの普及により、今では全国どこにいてもオンラインで社労士と契約できます。東京の有名な社労士事務所に格安で依頼することも可能でしょう。しかし、あえて言わせていただくと、高松市の経営者であれば、高松の風土を知る地元の社労士を選ぶべきです。
それには明確な理由があります。労働問題は、法律だけで割り切れるものではないからです。そこには、香川県特有の気質や、地域独自の雇用慣行、さらには「あの交差点の角にある会社さんなら…」といった地縁までが複雑に絡み合っています。
例えば、地元の金融機関や行政との連携、さらには高松市内の他の士業（税理士や弁理士）とのネットワーク。トラブルが起きた際、すぐに現場に駆けつけ、経営者の横で顔を見ながら話を聞く。この「距離の近さ」が生む安心感は、オンラインツールだけでは決して埋めることはできません。
5. 最後に：2026年、高松の未来を共につくるために
ここまで、社労士選びのポイントをいくつかお話ししてきました。しかし、結局のところ、最後は「人」としての相性に行き着きます。
社労士は、経営者の皆様が普段、奥様にも、社員にも、そして銀行にも言えないような「心の悩み」を打ち明ける場所でなければなりません。「今月、給料を払うのが苦しいんだ」「あの社員とどう接していいか分からない」。そんな弱音を吐き出せる相手であってこそ、初めて本当の課題が見えてくるからです。
高松市の経済を支えているのは、間違いなく中小企業の経営者様です。皆様が安心して経営に専念できるよう、労務の専門家として、そして一人の伴走者として、私たちは常にそばにいます。
もし今、あなたが「人」のことで一人悩んでいるのなら。あるいは、今の社労士に「手続き以上のこと」を相談できないと感じているのなら。一度、高松の地を深く愛する専門家の門を叩いてみてください。その一歩が、貴社の次の10年を決める大きな分岐点になるかもしれません。
■ 高島社会保険労務士事務所
香川県（高松市・丸亀市）の給与計算・助成金申請専門の社労士