社会保険適用の拡大について

既にメディア等で今年の１０月１日から社会保険（健康保険・厚生年金保険）の適用範囲が

さらに拡大されることが決定しています。

多くの中小企業が該当することとなるため、変更点や対策を解説いたします。

社会保険の適用拡大とは？

社会保険の適用拡大は、「全世代対応型の持続的な社会保障制度」を

構築するために政府が推進する取組のひとつです。

２０１６年１０月の制度改正により従前からの加入義務者（正規従業員、フルタイム従業員）に加え

①「特定適用事業所」で働く
②「加入対象」要件を満たす短時間労働者

も社会保険への加入が義務付けられるようになり

以降は上記の要件（①、②）を段階的に緩和することで適用範囲が徐々に拡大されてきました。

２０２４年１０月１日から何が変わるのか？

それでは１０月から具体的に何が変わってくるのでしょうか？以下をご参照ください。

①「特定適用事業所」要件　従業員数５１人以上の事業所
②「加入対象」要件　　・週の所定労働時間が２０時間以上
　　　　　　　　　　　　・月額賃金が８．８万円以上
　　　　　　　　　　　　・２ヶ月を超える雇用の見込みがある
　　　　　　　　　　　　・学生ではない

「特定適用事業所」要件が「従業員数１０１人以上」から「従業員数５１人以上」に変更されます。

この変更によって多数の中小企業が新たに「特定適用事業所」に該当すると見込まれています。

そこで勤務する方のうち「加入対象」要件を満たすパートやアルバイトなどの短時間労働者には

新たに社会保険加入義務が生じます。

新たに「特定適用事業所」となる事業所様へ

社会保険の適用拡大は、短時間労働者にも被用者というスタンスにふさわしい保障を実現し

また無年金問題や低年金問題を防止することを目的としたものとされています。

とはいえ手取額に影響を受けるパート・アルバイトの方の反発も予想されます。

どうしても加入したくないという短時間労働者の方がいらっしゃる場合は

個人面談を行っての所定労働時間の調整等もひとまずは有効です。

しかしながら将来には従業員数に関わらず、社会保険に加入できる制度も議論されています。

多くの事業者と従業員に関わりのあることだけに厚生労働省もサイトを特設するなど周知に力を入れています。

特設サイトでも触れられておりますように、社会保険の適用拡大は本人希望の労働時間延長や正社員転換を促すきっかけとなり

またそういった建設的な取り組みを計画的に行うのであれば公的な支援（キャリアアップ助成金）も期待できます。

社会保険料を従業員と折半で負担する事業者様にとっては大変なことと存じますが早めのご対策をお勧め致します。